はじめに
自民党の一部で発覚した問題がマスメディアを騒がせている。もし、公明党議員であれば名前が挙がった時点で即刻辞職が当たり前の事件である。そもそも、パーティー券を売り捌かなければならないような政治パーティは、公明党は一切行っていないと理解している。
「政治と金」の問題は国民の政治不信を招くとともに、政権運営自体を危うくさせる問題となる場合がある。今の政治資金規正法の制定など、金の問題を徹底して正す努力を主導してきたのは、知る人ぞ知る公明党である。公明党の支持者として、同じ与党である自民党には本当にしっかりしてもらいたいの一言に尽きる。
その上で、いち民間人として自分なりに、今後の政治について考えてみた。年末の慌ただしい時期であることと、事件の全貌が未だ明らかになっておらず、早期の可能性は低いであろうが、野党の次の一手として浮上するのは、内閣不信任決議案の提出であろうか。もし提出されれば本年6月に続き2度目となる。
私見として、今後のシナリオを考察
今回のパーティ券を巡る裏金作り問題は、少なくとも自民の議員10人以上に及ぶとのこと。政党は内閣の母体であり、また、議会から過半数以上の信任を得られない内閣は存立基盤を失うことから、不信任決議案の影響は大きい。ただし、総人数から見ると、一部の自民党議員が行なった今回の裏金問題とはいえ、内容が内容だけに内閣や政府与党全体に対して、どこまで影響を及ぼすかは予断が許さない。
最悪のシナリオとしては、不信任決議の投票が行われたと仮定して、その際に、自民党を見限って造反議員が出ないとも限らない。ただし自分個人の見解としては、岸田首相自身には大きな失策はなく、内政・外交と力を尽くし厳しい政権運営をよくやっていると思うので、頑張って欲しい気持ちが大きい。総合的に見て現状では、不信任決議案が出たとしても否決されるとの公算がある程度あると思う。これはあくまで私見であるが。ただ、内閣支持率の長引く下落に次いで、今回の問題であるから、その打撃は大きいと言わざるを得ない。
ここで一つ忘れてならないことは、国のトップリーダーの首を短期間に次々とすげ替えても、国民を取りまく問題は何ら解決もしないし、未来が何もよくなる訳ではないということだ。まず何より外交面において、コロコロ最高指導者が替わる国が、各国の首脳たちから信用されるだろうか。また内政においても外交においても、短期間で辞めさせられる者（首相）に、いったいどれだけの仕事ができるだろうか。ある一定の期間にわたってその立場が保証されるからこそ、じっくり腰を据えて仕事ができるのが道理である。むしろ、明確な根拠のない短期間での首相交代は、国民にとって損失の方が大きいとさえ言える。ひと度、中心となる人物を決めたからには、周りの人は全力を挙げて支えていくべきである。
対抗勢力（＝野党）は様々な揺さぶりをかけてくるのは明らかであるから、内部から崩壊するようなことは決してあってはならない。岸田首相は未だ事件の推移を見ている段階であろうが、罪状がハッキリしてくれば、容疑者を離党または議員辞職を促すことになると思う。今後は、党幹部からの指示があったのか否か、党幹部や大臣たちなど党要職に就く人々に関与した者はいるのか等も捜査対象になってくると思う。昔からの体質からなかなか完全に抜けきれないのだろうが、この際、膿を出しきってしっかり改めてもらいたいものだ。
（R5.12.8 一部修正・加筆しました）
（末尾に、記事にするに当たって、覚え書き風にメモしたものを記載する）
総理大臣と国会議事堂
覚え書き
岸田首相の在職期間
令和3年10月4日〜現在
(令和5年12月5日現在、2年2ヶ月在職)
内閣不信任決議
内閣不信任決議案とは(NHKサイトから)
内閣不信任決議案は内閣が信任できないとする衆議院の意思を表明する議案で、衆議院議員51人以上の賛同があれば提出できます。決議案が、衆議院本会議で、出席議員の過半数で可決されると、内閣は、10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならないと憲法で規定されています。
戦後、内閣不信任決議が可決されたのは、
▼1948年（昭和23年）の第2次吉田内閣、
▼1953年（昭和28年）の第4次吉田内閣、
▼1980年（昭和55年）の第2次大平内閣、
▼1993年（平成5年）の宮沢内閣の4回です。
いずれも不信任決議を受けて、衆議院が解散されました。
平成5年の宮沢内閣の不信任決議のその後(NHKサイトから)
1993年6月に宮沢内閣に対して野党側が提出した不信任決議案は、衆議院に小選挙区制を導入することなどを柱とした政治改革をめぐる自民党内の対立などから、当時の羽田派など自民党の39人が賛成して可決されました。この時は、羽田派に所属していた2人の閣僚も不信任決議案に賛成しました。
宮沢総理大臣は、これを受けて、衆議院の解散・総選挙に踏み切りましたが、羽田派などが離党して新党を結成したことから、自民党は過半数を割り込みました。そして、非自民、非共産の7党・1会派が連立を組む細川内閣が誕生し、自民党は結党から38年目で初めて野党に転じる事態となりました。
一方、参議院で、内閣が信任できないなどとして総理大臣に対する問責決議案が提出されることがありますが、仮に可決されても衆議院での内閣不信任決議のような法的拘束力はありません。
過去の内閣不信任決議の結果
(毎日新聞記事より) 現憲法下では、合計62本が提出された。
(Wikipediaより)
可決 4
否決 44
その他 12
合計 60本（2本毎日新聞より少ないようです）
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