責任逃れは許さない －連座制について

今回の「政治とカネ」の問題について、自分は当初こう思っていました。自民党の議員が、パーティ券をせっせと売る努力をして集めたお金なんだから、そこまで日本全体で問題視しなくてもいいのではないか。問題は帳簿に記載すべきであるのに、記載しなかったことであり、これは明らかな違法行為です。しかし、それらは法律で裁かれればいいのであって、これだけ長期にわたり日本全体で問題視することなのか、と。確かに議員にはもっとしっかりしてもらいたいのはもちろんだが、国民のためにもっと優先して話し合うべき課題・問題が、他に山積しているのではないのか、と。

しかしこの考えがどれほど浅薄であったか、公明党の今回の働きと歴史を知って痛感しました。何より「責任逃れは許さない」「国民を愚弄するのもいいかげんにしろ」との、国民の怒りと追及の声が高まり続けたことが、今回の問題の全貌を白日の下としたのです。清潔な政治をとの声を受け、一貫して、政界を浄化してきたのは公明党でありました。今回のパーティー券収入の不記載が違法となったのは、そもそも政治資金規正法によるものであり、これら一連の法律を制定させたのは公明党の働きによるものだったのです。

戦後の日本政治を見ると、あらゆる局面で金や利権が飛び交う「金権政治」がはびこっていました。それは野党にも当てはまります。例えば、2009年の民主党政権時代に、鳩山首相が実母から12億円もの偽装献金を受けた疑惑、そして小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる20億円にも及ぶ、政治資金収支報告書への虚偽記載事件があった。そうした政界の腐敗にくさびを打ち、一貫して正してきたのが公明党の誇るべき歴史なのです。民主主義の本来の理想に立ち返り、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆とともに死んでいく、との立党精神の通りに歩んだ60年でした。

「連座制」はその最たるものの一つです。「秘書がやったことだから」という言い逃れを断じて許さない。議員本人に会計に対する確認書を提出させることにより、場合によっては罰金刑→公民権停止→議員失職となります。これと併せて、第三者機関を設置し議員の会計状況をチェックさせ、必要に応じて改善命令や氏名公表の権限を持たせます。今回の問題には与野党から議論百出でしたが、結局は公明党の案が8割以上採用され法律として成立しました。（詳細は上の画像を参照）

同じ収支報告つながり、かつ、私ごとで恐縮ですが、毎年、年末から年初にかけては確定申告に悪戦苦闘しています。1年間のありとあらゆる収入・支出や口座明細まで、数百に及ぶ全ての取引きに対し、細大漏らさず勘定科目を適正に適用し、借方・貸方に入力していきます。近年、電子帳簿保存法やインボイス制度等により、作業量は増える一方です。何から何まで自ら行なう個人事業主として、この経理の労力は並大抵なものではありません。議員が扱う政治資金に比較すれば、自分の事業収入は微々たるものですが、これだけきちんと会計処理をし報告しているのです。

加えて、昨今の物価高騰の影響による、わが家を含め庶民の各家庭における、ギリギリの苦闘を知っているのでしょうか。食品一つ1円でも節約するために、この食品はこちらのスーパーで買い、この一品は少しでも安い別の食料品店でと、知恵と努力の限りを尽くして、家族・家庭を護ろうとする姿を知っているのか。政治家は大上段から経済・財政や中小企業施策を議論するのみでなく、こうした庶民の苦労の一端でも知るべきではないのか。