●聖教新聞紙上座談会から 2019年6月8日付
迅速に問題を解決
竹岡青年部長 さて、今夏に実施される参院選が近づき、連立与党における公明党の存在を高く評価する識者の声を数多く聞きます。
原田会長 たとえば、東京大学名誉教授で、日本を代表する政治学者である御厨【みくりや】貴氏は、月刊誌「潮」7月号で、創立以来「福祉の政党」「教育の政党」としてアイデンティティーがある公明党だからこそ、軽減税率導入も、幼児教育無償化や私立高校授業料の実質無償化、高等教育無償化も実現できたと強調。「自民党との連立政権に参画してから20年間、公明党は生活者のためのきめ細かい政治に取り組んできた。その努力がまさにいま花開いている」と述べています。
竹岡 かつてない少子高齢社会に突入する日本にあって、「全世代型社会保障」が与党の看板政策になったことも、公明党の大きな成果です。
長谷川 社会保障における公明党の役割について、淑徳【しゅくとく】大学総合福祉学部の結城康博教授は、「社会保障は、いわゆる『勝ち組』が勝ち続けるのではなく、社会的弱者にも所得が再分配されることで、ある程度公正な社会にしていくという考えの上に成り立っている。その意味で、中道路線を掲げ、再分配に取り組んできた公明党が、連立政権の一角を占める意義は大きい」と語っています。
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